外国人材受入れ制度とは?
制度を知る
日本で外国人材を雇用するには、目的に応じた在留資格(ビザ)が必要です。
当組合は「技能実習・育成就労」と「特定技能」の両制度に対応しています。
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2つの制度
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技能実習/育成就労
- 目的
- 技能を習得しながら現場で活躍。母国の発展や、日本での長期就労への足掛かりに。
- 期間
- 原則3年(技能実習は最長5年)
- 現行の技能実習制度を継続して利用可能
- 2027年4月、新制度「育成就労」へ移行予定
- 修了後は特定技能へのステップアップが可能
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特定技能
- 目的
- 人手不足の分野で、一定の専門性・技能を持つ外国人材を即戦力として受入れる制度。
- 期間
- 1号:通算最長5年/2号:更新で長期就労可
- 19分野(2027年4月以降)で受入れ可能
- 2号への移行で在留期間の上限なし&家族帯同可
- 熟練人材として長期的な活用が可能
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技能実習・育成就労制度
現行制度:外国人技能実習制度
日本の技術・技能・知識を開発途上国等の人材に移転し、母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした制度です。
期間は原則3年、最長5年。日本企業で実務を通じて技能を習得します。
2027年4月施行予定:新制度「育成就労制度」
技能実習制度を発展的に解消し、新たに創設される制度です。人手不足の分野で働きながら必要な技能を身につけ、中長期的な就労につなげることを目的とします。
原則3年の就労を通じて経験を積み、特定技能などへのステップアップも想定されています。
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特定技能制度
人手不足分野で、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れるための在留資格制度です。レベルに応じて1号と2号の2区分があります。
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特定技能1号
- 対象
- 基礎〜中級レベルの技能を有する人材
- 在留期間
- 通算最長5年
- 家族帯同
- 不可
- 移行ルート
- 技能実習・育成就労からスムーズに移行可能
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特定技能2号
- 対象
- 熟練した技能を有する人材
- 在留期間
- 更新の上限なし
- 家族帯同
- 配偶者・子の帯同可
- 将来
- 熟練技能を活かした継続就労が可能
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キャリアステップ
技能実習・育成就労からスタートし、特定技能へとステップアップできます。
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STEP 1
技能実習/育成就労
3年実務を通じた技能習得
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STEP 2
特定技能1号
5年基礎〜中級の専門技能
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STEP 3
特定技能2号
更新の上限なし熟練技能/家族帯同可
※ 分野や試験の合否によって移行できない場合があります。
長期的な人材活用が可能で、熟練した人材は特定技能2号として長期就労できます。技能実習からスタートし、特定技能へと段階的にステップアップできるキャリア設計が可能です。
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お問い合わせ
まずはご相談だけでも可能です。受入れが初めての企業様も、制度や手続きの流れを分かりやすく整理してご案内します。
お電話
受付:全国経友会 実習生部会
03-5157-3323受付時間:9時〜12時、13時〜17時30分(土日祝日を除く)